mijin BOD 利用規約

 

第１章 総則

 

第１条 本規約の⽬的

1. この「mijin BOD利⽤規約」（以下、「本規約」という。）は、テックビューロ株式会社（以下、「TB」という。）が提供するオンラインサービスである「mijin BOD」（以下、「本サービス」という。）について定めるものとします。
2. 本規約は、TBに本サービスの利⽤を⽬的とする契約（以下、「利⽤契約」という。）を申込む者（以下、「申込者」という。）、及びTBと利⽤契約を締結した者（以下、「利⽤者」という。）に適⽤されます。
3. 本規約は、利⽤契約の⼀部を構成するものとします。

第２条 本サービス

1. 本サービスとは、TBが開発したプライベートブロックチェーン 「mijin」を⽤いて準委任形態で運営・提供するシェアード・プライベートチェーン型ブロックチェーンソリューション「mijin BOD」の提供、及びブロックチェーン導入⽀援サービスのことをいいます。
2. 本サービスの細⽬（内容、提供条件等）については別途TBが定めるものとします。
3. TBは、本サービスの改善等のため、第３条の定めに従って、本サービスの細⽬を、随時追加、変更、または削除することができるものとします。

 

第３条 本規約の変更

1. TBは、利⽤者の⼀般の利益に適する場合のほか、社会情勢、経済事情、税制の変動等の諸般の状況変化、法令変更、本サービスに関する実情の変化その他相当の事由があると認められる場合には、利⽤者の事前の承諾を得ることなく、本規約（利⽤料⾦、および本サービスの細⽬を含みます。）を変更することがあります。
2. TBは、前項の定めに基づいて本規約を変更する場合は、変更後の本規約の効⼒発⽣時期を定め、かつ本規約を変更する旨、および変更後の本規約の内容を、当該効⼒発⽣時期の１ヵ⽉以上前までに利⽤者に通知するものとし、当該効⼒発⽣⽇をもって変更後の本規約が適⽤されるものとします。
3. 利⽤者は、変更後の規約に同意できない場合は、第28条規定の⽅法により、利⽤契約を解除することができます。
4. TBは、第1項の定めに基づかずに本規約の変更を⾏う場合は、変更後の本規約の内容について、当該変更によって影響を受ける利⽤者から個別に同意を取得するものとします。この場合も、TBは、変更後の本規約の内容を、第2項の定めに従って周知するものとします。

 

第２章 利⽤契約の締結

 

第４条 利⽤契約の申込み

1. 本サービスの利⽤契約の申し込みは、mijinサイト(https://mijin.io) の問い合わせより連絡があった申込者に対して、mijin BODサイト(https://bod.mijin.io)のユーザー仮登録をTBで行います。申込者はユーザー登録案内用メールを受信し、mijin BODサイトにて法人情報・クレジットカードを登録することでmijin BODプランを契約することができます。
2. 本サービスの提供は、前項の利⽤契約の申込みをTBが承諾し、TBが申込者に対し電⼦メール等により送付する登録完了通知が到達した後に、同通知に記載された利⽤開始⽇（以下「利⽤開始⽇」という。）から開始します。
3. 利⽤者は、本規約を理解した上で本サービスの申込みを⾏うものとします。

 

第５条 申込みの拒絶

1. TBは、次の各号に該当する場合には、本サービスの利⽤申込みを承諾しないことがあります。なお、TBは、申込者が制限⾏為能⼒者（未成年者を含みますが、これに限られません。）である場合、申込みを拒絶することができます。
   1. TBが、申込みに係る本サービスの提供または本サービスに係る装置の⼿配・保守が困難と判断した場合
   2. 以前にTBとの契約上の義務の履⾏を怠ったことがある等、申込者がTBとの契約上の義務の履⾏を怠るおそれがある場合
   3. 申込内容に虚偽記載があった場合
   4. 申込者が⽇本国内に在住していない場合
   5. 申込者がTBの社会的信⽤を失墜させる態様で本サービスを利⽤するおそれがある場合
   6. 申込者が暴⼒団関係者その他反社会的団体に属する者と認められる場合
   7. その他、TBが申込みを承諾することが相当でないと認める場合

 

第６条 本サービスの有効期間

1. 利⽤契約は、利⽤開始⽇から有効となり、本規約に基づき利⽤者またはTBが利⽤契約を解除するまでの間、有効に存続するものとします。
2. TBが本サービスに付随してオプショナルサービスを提供する場合、最低利⽤期間が設定される場合があります。この場合の諸条件は、TB所定のホームページ、書⾯等に定める通りとします。

 

第３章 本サービスの提供

 

第７条 設備等の確保・維持

1. 利⽤者が本サービスを利⽤するために必要な端末及び通信回線の購⼊、設定、確保、維持等は、すべて利⽤者の責任と負担で⾏うものとし、TBは⼀切の責任を負いません。

 

第８条 利⽤制限

1. 利⽤者による本サービスの利⽤は、端末機器からTBが指定、もしくは許可するURLへ接続することにより⾏われるものとし、本サービスを構成するソフトウェア⾃体をダウンロードしたり、コピーする等の⽅法により本サービスを構成するソフトウェアを⼊⼿することはできません。
2. 利⽤者は、本サービスを、利⽤者の役員または従業員、利⽤者の再委託先等利⽤者の業務実施地域内で利⽤者の職務に従事する者、及びこれに準ずる者（以下「利⽤者の役員等」という。）に対してのみ使⽤させることができるものとし、その他の第三者に対して使⽤させることはできません。
3. 利⽤者は、本サービスを利⽤する利⽤者の役員等に対し、本規約に定める条件を周知し、これを遵守させるものとします。

 

第９条 提供地域、及び時間

1. 本サービスに関して、⽇時・期間等は、全て⽇本時間を標準とします。
2. 本サービス（サポートを除く）は、別途定める場合の他は、年中無休かつ1⽇24時間利⽤可能とします。ただし本サービスの休⽌、⼀時停⽌、廃⽌があった場合はこの限りではありません。
3. TBは、TB営業時間や保守による本サービスの⼀部もしくは全部の休⽌予定等を、所定のホームページ等で通知するものとします。

 

第10条 サポート

1. 利⽤者は、本サービスに関する操作⽅法、障害等の諸問題（以下、「諸問題」という。）に関して、合理的な範囲内で、電⼦メール等によりTBに⽀援を求めることができます。
2. TBは、前項の依頼に基づき、利⽤者の諸問題に対して、TBの営業時間内に技術的な⽀援を電⼦メール等により無償サポートとして提供するものとします。 この場合であっても、利⽤者の要請によりTBの技術者等が、利⽤者の事業所等に赴いて技術的な⽀援を実施する場合、利⽤者はTBが別途請求する⾦額をTBに⽀払うものとします。
3. TBは、前項の無償サポートとは別に、TBが別途定める内容、提供条件等に基づき有償サポートを提供することができるものとします。

 

第11条 通知⽅法

1. TBから利⽤者（本条において、申込者を含みます。）に対する通知は、別段の定めのない限り、TB指定の申込書に記載された電⼦メールアドレスまたは利⽤者が予め指定する電⼦メールアドレスに宛てて電⼦メールを送信する⽅法、もしくはTB所定のホームページへの情報掲載の⽅法により⾏います。
2. TBが利⽤者に対して前項の⽅法により通知した場合において、当該通知は電⼦メール送信の場合は送信された時点で、ホームページへの情報掲載の場合は情報を掲載した時点で、それぞれ有効になるものとします。当該電⼦メールが利⽤者に到達しなかった場合、またはホームページに掲載された情報を利⽤者が閲覧しなかった場合は、いずれもTBの責に帰すべき事由による場合を除き、当該不到達等に起因して発⽣した損害についてTBは⼀切責任を負わないものとするものとします。

 

第12条 再委託

1. TBは、本サービスの全部または⼀部をTBの責任において第三者に再委託することができます。この場合、TBは当該再委託先に対し、本規約に定めるTBの秘密保持義務と同等の義務を負わせるものとします。

 

第４章 利⽤者の責務

 

第13条 利⽤料⾦

1. 本サービスの利⽤にかかる料⾦（以下、「利⽤料⾦」という。）は、TBが別途定める料⾦表記載の⾦額とし、利⽤者は利⽤契約が成⽴した⽇から起算して利⽤契約の終了⽇までの期間について、利⽤料⾦及びこれにかかる消費税及び地⽅消費税相当額（以下、「利⽤料⾦等」という。）を⽀払うものとします。
2. 前項の消費税及び地⽅消費税相当額の算定の際の税率は、当該算定時に税法上有効な税率とします。
3. 利用者は、本サービスの利用料金等に加えて、国内外、地方及び州等の全てにおいて本サービスの利用に伴い賦課されるいかなる名目の税金等を全て利用者の責任において支払い、TBに損害を与えないことに同意するものとします。
4. 物価変動等により、TBが本サービスの利⽤料⾦等を不相当と認めるに⾄ったときは、契約期間内でも、第３条の定めに従って、利⽤料⾦等を変更することができるものとします。
5. 本サービス利⽤に伴い、利⽤者が第三者の提供するサービス（決済代⾏サービスを含みますがこれに限られません。）を利⽤する場合、その利⽤料⾦等は、利⽤者と当該第三者が合意した条件に従い、利⽤者が当該第三者に⽀払うものとします。

 

第14条 ⽀払⽅法

1. TBは利用契約が成立した日から起算して1ケ月の利⽤料⾦等を利用契約が成立した日から利⽤者に請求するものとし、利⽤者は、当該請求⾦額を申込書に定める⽀払条件に従い、TBに⽀払うものとします。
2. 前項の⽀払にかかる振込⼿数料、決済⼿数料等は、利⽤者の負担とします。
3. 前各項にかかわらず、利⽤者はTBの承諾を得て、別の⽀払⽅法により利⽤料⾦等を⽀払うことができます。

 

第15条 ユーザID、及びパスワード

1. 利⽤者は、TBから交付された本サービスを利⽤するためのユーザーID及びパスワード（以下、あわせて「ID等」という。）を、有償・無償を問わず第三者に譲渡または貸与することはできません。
2. 利⽤者は、⾃⼰の責任においてID等を適切に管理、使⽤するものとします。万⼀、利⽤者によるID等の管理または利⽤が不適切であったことが原因で、利⽤者に不利益が⽣じても、TBは⼀切責任を負わないものとします。TBは、ユーザIDとパスワードの認証を⾏った後に⾏われた本サービスの利⽤⾏為については、すべて利⽤者に帰属するものとみなすものとします。
3. 利⽤者は、ID等を失念した場合または盗⽤された場合は、速やかにTBに連絡し、その指⽰に従うものとします。

 

第16条 変更の届出

1. 利⽤者は、申込内容に変更があった場合、TB所定の書⾯等の⽅法により、速やかにTBに対して届出るものとします。
2. 前項の規定に従った申込内容の変更が無かったことを原因として、利⽤者への通知不能等の不利益が⽣じた場合において、TBは利⽤者に対し⼀切の責任を負いません。

 

第17条 権利の譲渡・貸与

1. 利⽤者は、TBの事前の書⾯による承諾なしに利⽤契約の地位を第三者に承継させ、あるいは利⽤契約から⽣じる権利義務の全部または⼀部を第三者に譲渡しもしくは引き受けさせ、または担保に供してはならないものとします。

 

第18条 契約の継承等

1. 利⽤者である法⼈の合併等により利⽤者の地位が継承された場合は、TBに対し速やかに、継承があった事実を証明する書類を添えてその旨を申し出るものとします。
2. 利⽤者である個⼈が死亡した場合、利⽤契約は終了するものとします。ただし、相続の開始から14⽇以内にその利⽤契約上の地位を単独で承継するとして相続⼈がTB所定の書類を届出た場合、当該相続⼈は、利⽤契約上の地位を承継できるものとします。

 

第19条 禁⽌⾏為

1. 利⽤者は、本サービスを利⽤するにあたり、次の各号に該当する⾏為を⾏ってはならないものとします。
   1. TBもしくは第三者の著作権・商標権等の知的財産権、その他の財産権等の権利を侵害する⾏為、または侵害するおそれのある⾏為
   2. TBのネットワークやインターネット網、それらに接続されたサーバー設備等に不正にアクセスする⾏為
   3. 他の利⽤者や第三者に著しく迷惑をかけ、また社会的に許されないような⾏為
   4. 公序良俗に反する⾏為及びそのおそれのある⾏為
   5. 法令に違反する⾏為またはそのおそれのある⾏為
   6. 本サービスを構成するソフトウェア（利⽤者が独⾃に開発、調達した部分を含み、これに限られません。）の解析、リバースエンジニアリング、その他ソースコードを⼊⼿しようとする⾏為
   7. 他の利⽤者のユーザID、パスワードを不正に使⽤する⾏為、またはその⼊⼿を試みる⾏為
   8. 他の利⽤者のデータを閲覧、変更、改ざんする⾏為またはそのおそれのある⾏為
   9. メールアカウントを第三者にレンタルする⾏為
   10. 回線に過度の負担のかかる⾏為
   11. 本サービスの運営に⽀障を与える⾏為
   12. その他、TBが本サービスの利⽤者として相応しくないと判断する⾏為
2. TBは、利⽤者が前項の⼀部もしくは全部を遵守していないと判断した場合、または本規約を遵守しなかった結果第三者からの請求が発⽣した事実を知った場合、利⽤者に事前通知することなく、利⽤者が送信または表⽰する情報の⼀部もしくは全部を削除し、もしくはアクセス禁⽌、または本サービス利⽤の⼀時停⽌（第26条に定めます。）、TBによる解除（第29条に定めます。）等、TBが適切と判断するあらゆる措置を講ずることができるものとします。

 

第20条 当事者間解決の原則

1. 利⽤者は、第三者の⾏為につき、前条第1項各号のいずれかに該当すると判断した場合は、当該第三者に対し、直接要望等を通知するものとします。
2. 利⽤者は、⾃⼰の⾏為につき、前条第1項各号のいずれかに該当するとしてTBまたは第三者から何らかのクレームを通知された場合、⾃⼰の責任と費⽤負担において当該クレームを処理解決するものとします。
3. TBは、利⽤者の⾏為が前条第1項各号のいずれかに該当すると判断した場合、または本条第２項のクレームに関するトラブルが⽣じたことを知った場合は、利⽤者への事前の通知なしに、利⽤者が送信または表⽰する情報の⼀部もしくは全部の削除または不表⽰、あるいは第29条に基づくTBによる利⽤契約の解除等、TBが適切と判断する措置を講ずることができるものとします。

 

第５章 通信の秘密、個⼈情報及びデータの取扱い

 

第21条 利⽤者固有情報

1. TBは、利⽤者が本サービスに⾃ら登録・⼊⼒した利⽤者固有の情報であって、アクセス制御機能が施されているもの（以下、「利⽤者固有情報」という。）を、利⽤者の同意なく参照、閲覧等して利⽤しません。
2. 前項にかかわらず、TBは、次の各号のいずれかに該当する場合には、利⽤者の同意を得ることなく、利⽤者固有情報を、正当な範囲で参照、閲覧（当該各号において定める場合は、第三者に開⽰することを含みます。）することができるものとします。この場合、TBは、当該各号の定めに基づく参照・閲覧の⽬的以外の⽬的に利⽤しないものとします。
   1. 刑事訴訟法第218条その他同法もしくは犯罪捜査のための通信傍受に関する法律の定めに基づく強制の処分その他裁判所の命令もしくは法令に基づく強制的な処分が⾏われた場合において、当該処分の範囲で開⽰する場合
   2. 特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開⽰に関する法律第4条に基づく開⽰請求の要件が充⾜された場合において、当該開⽰請求の範囲で開⽰する場合
   3. ⽣命、⾝体または財産の保護のために必要あるとTBが判断した場合において、当該保護のために必要な範囲で利⽤、開⽰する場合
   4. TBが本サービスを運営するために必要な範囲（利⽤料⾦等の算定、設備の維持等）において利⽤者固有情報を参照する場合

 

第22条 秘密情報の取扱い

1. 利⽤者及びTBは、相⼿⽅からそれぞれ提供を受けた技術上または営業その他業務上の情報のうち、相⼿⽅が特に秘密である旨指定した情報（以下、「秘密情報」という。）を第三者に漏洩してはならないものとします。
2. 前項にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する情報は、前項における秘密情報から除かれるものとします。
   1. 既に公知、公⽤となった情報
   2. 開⽰後、開⽰を受けた当事者（以下、「被開⽰者」という。）の責によらず公知、公⽤となった情報
   3. 開⽰を受けた時に被開⽰者が既に知得していた情報
   4. 被開⽰者が開⽰を受けた後、正当な権限を有する第三者より守秘義務を負うことなしに⼊⼿した情報
   5. 法令により開⽰することが義務づけられた情報
   6. 被開⽰者が、開⽰された情報とは無関係に開発、創作した情報
   7. 利⽤者及びTBが秘密情報から除かれることを相互に確認した情報
   8. 秘密情報の対象から除外する旨の書⾯による相⼿⽅の承諾を得た情報
3. 利⽤者及びTBは、それぞれ相⼿⽅から開⽰された秘密情報の秘密を保持し、本サービスの利⽤のために（また、TBにおいては本サービスの運営、開発等のために）知る必要のある⾃⼰の役員及び従業員以外に開⽰、漏洩してはならないものとします。ただし、弁護⼠・公認会計⼠等法令上守秘義務を負う者に本サービスの利⽤または提供上必要とされる範囲で開⽰する場合は除きます。
4. 利⽤者及びTBは、相⼿⽅から受領した秘密情報を善良な管理者の注意をもって保管管理すると共に、第三者に譲渡、提供せず、また当該役員、従業員以外の者に閲覧等させないものとします。
5. 利⽤者及びTBは、相⼿⽅から開⽰された秘密情報を、本サービス利⽤または提供のためにのみ利⽤するものとし、その他の⽬的に利⽤しないものとします。
6. TBは、本サービスの提供に伴い取り扱う通信の秘密を電気通信事業法第4条に基づき保護し、本サービスの円滑な提供を確保するために必要な範囲でのみ使⽤または保存します。
7. TBは、刑事訴訟法第218条その他同法もしくは犯罪捜査のための通信傍受に関する法律の定めに基づく強制の処分その他裁判所の命令もしくは法令に基づく強制的な処分が⾏われた場合には、当該処分の範囲で本条に定める守秘義務を負わないものとします。

 

第23条 個⼈情報等の保護

1. TBは、利⽤者の秘密情報、または利⽤者その他の者の個⼈情報（以下、「個⼈情報等」という。）を利⽤者本⼈から直接収集し、または利⽤者以外の者から間接に知らされた場合には、本サービスに円滑な提供を確保するために必要な期間、これを保有することができます。
2. TBは、個⼈情報等を利⽤者本⼈以外の者に開⽰、提供せず、本サービスの提供のために必要な範囲を超えて利⽤しないものとします。
3. TBは、刑事訴訟法等に基づき警察官、検察官、検察事務官等の法律上正当な権限を有する者から照会を受けた場合、前項にかかわらず、法令に基づき必要と認められる範囲内で個⼈情報等の照会・開⽰請求に応じることができるものとします。
4. TBは、利⽤契約の終了後またはTBが定める保存期間の経過後は、個⼈情報等を消去するものとします。ただし、利⽤契約の終了後またはTBが定める保存期間の経過後においても、法令の規定に基づき保存しなればならないときは、その規定に従うものとします。
5. 利⽤者は、以下に従いプライバシーポリシーを作成しなければならないものとし、TBは、必要な場合利⽤者に対してその修正を命じることができるものとします。
   1. 利⽤者が本サービス等を通じて顧客等から取得した個⼈情報を利⽤する範囲を定めること。
   2. 個⼈情報保護法に定める個⼈情報取扱事業者としての義務等を遵守すること。
   3. 利⽤者が個⼈情報取得の⽬的以外の⽬的で当該個⼈情報を利⽤しない旨を定めること。
   4. 当該個⼈情報取得の⽬的として、本サービスの改善、顧客満⾜度の向上、及びセキュリティ確保を図るため、当該個⼈情報を含む販売等に関する情報を⾃ら分析し、または外部委託先をして分析させる場合があり得る旨を明記すること。

 

第24条 TBによる情報の管理・利⽤

1. 利⽤者は、本サービスの利⽤に関連して⼊⼒、提供または伝送するデータ等について、必要な情報は⾃⼰の責任で保全しておくものとします。
2. TBは、本サービスを提供し、またはTBのサービスの改善を図るために必要な範囲で前項のデータ等を使⽤し、複製・保存することができるものとします。ただし、これによってTBに取得データをバックアップする義務が⽣じるものではなく、取得データの消失、バックアップをしなかったこと、バックアップした取得データを保存していなかったこと等について、TBは⼀切責任を負わないものとします。
3. TBは、本サービスの改善、及び利⽤者満⾜度の向上を⽬的として、前２項のデータ等を利⽤することができるものとします。当該利⽤には、情報の分析、解析、⼆次加⼯、及び当該⽬的の達成に必要な範囲において、利⽤者に分析・解析・⼆次加⼯等を実施した結果の情報を提供することが含まれますが、いずれの情報も統計処理を⾏い統計情報となりますので、特定の個⼈や利⽤者を識別することはできません。

 

第６章 本サービス提供の休⽌等

 

第25条 本サービスの休⽌

1. TBは、次に掲げる事由がある場合は、本サービスの提供を休⽌することができます。
   1. TBの電気通信設備の保守または⼯事等、やむを得ない場合（第三者による妨害⾏為等により本サービスの継続が利⽤者に重⼤な⽀障を与えるおそれがあると判断される場合を含み、これに限られません）
   2. 電気通信事業法第8条の規定に基づき、天災その他の⾮常事態が発⽣し、もしくはそのおそれがあり、公共の利益のために緊急を要する通信を優先させる必要がある場合
   3. 基礎的電気通信役務を提供する電気通信事業者等が、電気通信サービスを中⽌した場合
2. TBは、本サービスを休⽌する場合には、利⽤者に対して事前に、その旨ならびに理由及び期間を通知します。ただし、緊急を要する場合はこの限りではありません。
3. TBは、第1項に基づき本サービスの提供を休⽌した場合の利⽤者が被った損害について賠償の責任を負いません。

 

第26条 本サービス利⽤の⼀時停⽌

1. TBは、次に掲げる事由に該当する場合には、当該利⽤者に対する本サービスの提供を⼀時停⽌することがあります。
   1. 利⽤者が利⽤料⾦等の⽀払いを遅滞した場合
   2. 利⽤者の⾏為がTBの電気通信設備に⽀障を及ぼし、またはそのおそれがあり、その結果、TBの業務遂⾏に⽀障が⽣じるとTBが認めた場合
   3. 利⽤者が第19条に定める禁⽌⾏為を⾏った場合
   4. その他TBが本サービス提供の⼀時停⽌を適切と判断した場合
2. TBは、本サービスを⼀時停⽌する場合には、利⽤者に対して事前に、その旨ならびに理由及び期間を通知します。ただし、緊急を要する場合はこの限りではありません。

 

第27条 本サービスの廃⽌

1. TBは、本サービスの⼀部または全部を、いつでも廃⽌できる権利を有します。
2. 前項の場合、TBは廃⽌する１ヵ⽉以上前に利⽤者に対して通知を⾏うものとします。
3. TBが予期し得ない事由または法令・規則の制定・改廃、天災等のやむを得ない事由で、本サービスを廃⽌する場合において１ヵ⽉以上前の通知が困難な場合であっても、TBは可能な限り速やかに利⽤者に対して通知を⾏うよう努⼒します。
4. TBは本サービスの廃⽌の結果について何ら責任を負いません。

 

第28条 利⽤者が⾏う解除

1. 利⽤者は、TB所定の⽅法で申込みを⾏うことにより、利⽤契約を解除し、本サービスの利⽤を終了することができるものとします。この場合、利⽤者は、解除を希望する⽇にTB所定の書式等により、TBに解除の申込みを⾏うものとします。利⽤契約は、当該申込みがTBに到達した⽇（営業時間外の場合は、翌営業⽇）が属する利用期間の経過と同時に終了するものとします。
2. 利⽤者は、第６条第2項に定める最低利⽤期間に満たずに解除を⾏う場合、残最低利⽤期間に対応する当該オプショナルサービスの利⽤料⾦等をTBに⽀払うものとします。なお、最低利⽤期間経過後に解除を⾏う場合は、TB所定のホームページ、書⾯等に定める条件に従うものとします。
3. TBは、利⽤者が⾏う解除について、利⽤料⾦等の⽇割計算を⾏わないものとします。
4. 利⽤者が、前各項に基づき利⽤契約を解除したとしても、TBは既に受領した利⽤料⾦等を⼀切利⽤者に返還しません。ただし、TBの故意または重過失に起因する場合は除きます。

 

第29条 TBが⾏う解除

1. TBは、次の各号に掲げる事由に該当する場合には、利⽤者に対し何らの催告をすることなく直ちに利⽤契約を解除することができます。
   1. 利⽤者が第19条に定める禁⽌⾏為を⾏った場合
   2. ⽀払の停⽌があった場合、または仮差押、差押、競売、破産、⺠事再⽣⼿続開始、会社更⽣⼿続開始、特別清算開始の申⽴があった場合
   3. ⾃ら振出しまたは引受けた⼿形または⼩切⼿につき不渡処分を受けた場合
   4. 公租公課の滞納処分を受けた場合
   5. 第26条に定める⼀時停⽌の事由が解消されないとTBが判断した場合
   6. その他前各号に準ずる利⽤契約を継続しがたい重⼤な事由が発⽣した場合

 

第30条 契約終了後の処理

1. 利⽤者は、理由の如何を問わず利⽤契約が終了した場合、ただちに本サービスの利⽤を終了し、以後、本サービスを利⽤することはできないものとします。
2. TBは、理由の如何を問わず利⽤契約が終了した場合、本規約に別段の定めがない限り、本サービスに格納された⼀切のデータにアクセスできなくなるものとします。
3. TBは本条に基づきデータ消去やアクセス制限等をしたことにより利⽤者に⽣じた損害を賠償する義務を負わないものとします。
4. 前各項にかかわらず、利⽤者が利⽤契約の終了⽇の7⽇前までにTBに書⾯（電⼦メールを含みます。）で通知した場合は、本サービスに格納されたデータを有償で提供します。この場合、利⽤者及びTBは、提供にかかる以下の条件につき協議の上決定するものとします。
   1. データ形式
   2. 提供⽅法
   3. 料⾦及び⽀払条件

 

第７章 損害賠償等

 

第31条 知的財産権

1. 本サービスを構成する有形・無形の構成物（ソフトウェアプログラム、データベース、アイコン、画像、⽂章、マニュアル等の関連ドキュメント等を含み、これらに限られません。）に関する著作権を含む⼀切の知的財産権、その他の権利は、TBまたはTBに許諾した第三者に帰属します。

 

第32条 侵害の場合の責任

1. 本サービスの利⽤に関して、第三者から利⽤者に対して知的財産権等にかかるクレーム、その他の請求が発⽣した場合、利⽤者はただちにTBに書⾯で通知するものとし、TBはその責任と負担においてかかるクレームを処理するものとします。ただし、かかるクレーム等の発⽣が、TBもしくはTBに許諾した第三者の責めに帰すべき事由によらない場合、または利⽤者がTBにクレーム等の発⽣を速やかに通知しない等の事由によりTBが適切な防御を⾏う機会を逸することになった場合は、この限りではありません。

 

第33条 ⾃⼰責任の原則

1. 利⽤者は、本サービスの利⽤及び本サービス内における⼀切の⾏為（情報の登録、閲覧、削除、送信等）及びその結果について、⼀切の責任を負うものとします。
2. TBは、利⽤者が本サービスを利⽤して提供または伝送する情報（コンテンツ）の内容等について、いかなる保証も⾏わず、また、それに起因する損害についてもいかなる責任も負わないものとします。
3. 利⽤者は、本サービスの利⽤に伴い、⾃⼰の責めに帰すべき事由で第三者に対して損害を与えた場合、または第三者からのクレーム等の請求がなされた場合、⾃⼰の責任と費⽤をもって処理、解決するものとします。
4. 利⽤者は、利⽤者がその故意または過失によりTBに損害を与えた場合、TBに対して、当該損害の賠償を⾏うものとします。

 

第34条 保証の制限

1. 本サービスは、本サービスの開発時点におけるインターネット、OS、ウェブブラウザ（以下、「利⽤環境」という。）の技術仕様に準拠して開発されています。そのため、利⽤環境の技術仕様が変更になった場合には、情報の送信、掲載、変更、更新、削除が⾏えず、または不具合が発⽣する場合があることを、利⽤者は予め了承するものとします。
2. 本サービスは、⼀般的な利⽤者が通常想定する⽅法にて利⽤する場合に不具合が発⽣しないことを基準として開発されています。利⽤者が通常想定されない⽅法にて本サービスを利⽤した場合には、情報の送信、掲載、変更、更新、削除が⾏えず、または不具合が発⽣する場合があることを、利⽤者は予め了承するものとします。
3. 利⽤環境の技術仕様に追加、変更等が発⽣した場合には、TBはこれに対応すべく本サービスの修正を⾏いますが、その完了時期は保証されません。その間、本サービスが正常に利⽤できない場合があることを、利⽤者は予め了承するものとします。
4. 前各項に定めるものの他、TBは、本サービスの仕様、品質、性能等について、その完全性、正確性、確実性、有⽤性、適法性、利⽤者の特定⽬的への適合性、商業性、市場性等を保証するものではありません。
5. TBは、利⽤者の情報が外部に漏洩することの無いよう合理的な安全対策を⾏いますが、利⽤者がTBに提供した情報が漏洩しないことを保証するものではなく、利⽤者の情報が漏洩したとしても、TBは責任を負えません。
6. 前各項に記載の不具合等により利⽤者において発⽣した損害、対応費⽤等について、TBは⼀切これを補償する義務を負わないものとします。

 

第35条 免責、及び損害賠償の制限

1. TBの責に帰すべき事由により、利⽤者が本サービスを全く利⽤できない状態に陥った場合、TBは、TBが当該利⽤者における利⽤不能を知った時刻から起算して24時間以上その状態が継続した場合に限り、当該利⽤不能が発⽣した⽉の前⽉分の利⽤料⾦等の30分の1に利⽤不能の⽇数を乗じた額（円未満切り捨て）を限度として、利⽤者の請求により利⽤者に現実に発⽣した損害の賠償に応じます。
2. 他の電気通信事業者の提供する電気通信役務に起因して、利⽤者による本サービスの利⽤が不能となった場合、利⽤不能となった利⽤者全員に対する損害賠償総額は、TBがかかる電気通信役務に関し当該電気通信事業者から受領する損害賠償額を限度とし、TBは前項に準じて利⽤者の損害賠償の請求に応じるものとします。
3. 前⼆項を除く場合で、利⽤者が本サービスの利⽤したこと、または利⽤できなかったことを原因として⽣じるいかなる損害についても、債務不履⾏責任、不法⾏為責任その他の法律上の責任を問わず、TB並びにTBの取締役、役員及び従業員は賠償の責任を負わないものとします。
4. 前項の規定は、TBの故意または重⼤な過失により利⽤者が本サービスの利⽤に関して損害を被った場合については適⽤されないものとし、その場合の損害賠償の累計総額は、債務不履⾏、法律上の契約不適合責任、不当利得、不法⾏為その他の請求原因のいかんにかかわらず、既にTBが受領した1ヶ⽉の利⽤料⾦等の⾦額を限度とします。ただし、利⽤者が消費者契約法上の消費者に該当する場合はかかる限度設定は適⽤されないものとします。

 

第８章 その他

 

第36条 反社会的勢⼒等の排除

1. 利⽤者及びTBは、利⽤契約締結にあたり、⾃⼰または⾃⼰の役員（名称の如何を問わず、相談役、顧問、業務を執⾏する社員その他の事実上経営に参加していると認められる者）及び従業員（事業の利益に重⼤な影響を及ぼす業務について権限を有するかまたはそれを代⾏する者）が、利⽤契約締結⽇現在において、暴⼒団等反社会的勢⼒と資本・資⾦上関連が無く、名⽬を問わず資⾦提供その他の取引を⾏うものでないこと、及びそれらの者を役員に選任し、または従業員として雇⽤などしていないこと、選任または雇⽤しないことを保証します。
2. 利⽤者及びTBは、利⽤契約の終了まで、暴⼒団等反社会勢⼒と資本・資⾦上関連せず、名⽬を問わず資⾦提供その他の取引を⾏わないこと、及びそれらの者を役業務員に選任し、または従業員として雇⽤などしないことを保証します。
3. 利⽤者及びTBは、⾃らまたは第三者を利⽤して、次の各号に記載する⾏為を⾏わないことを相⼿⽅に対して確約します。
   1. 詐術、暴⼒的⾏為または脅迫的⾏為または脅迫的⾔辞を⽤いる⾏為
   2. 違法⾏為や不当要求⾏為
   3. 業務を妨害する⾏為
   4. 名誉や信⽤等を毀損する⾏為
   5. 前各号に準ずる⾏為

 

第37条 協議

1. 本規約に定めのない事項または疑義が⽣じた事項については、信義誠実の原則に従い利⽤者とTBが協議し、円満に解決を図るものとします。

 

第38条 準拠法、及び管轄裁判所

1. 利⽤契約は、⽇本国法に準拠し、同法に従って解釈されるものとします。
2. 利⽤契約に関し、訴訟の必要が⽣じた場合には、⼤阪地⽅裁判所を第⼀審の専属的合意管轄裁判所とします。

 

2023年6⽉1⽇ 制定